輸入車を減価償却して節税するコツ＆おすすめの輸入車3選

経費にできる車とは？

社用車の購入が節税対策につながることは冒頭で説明した通りですが、そもそも社用車として経費計上できる車には一定の条件があります。
当然、事業活動に必要な車両であり、法人や個人事業主が業務のために使用することが前提です。

主に以下の条件を満たしている車であれば、経費として認められやすくなります。

• 事業の遂行に必要な車両であること
• 法人や個人事業主が所有・リースしていること
• 業務利用が主であること

配送業務や営業活動はもちろん、個人利用と兼用している場合でも経費計上は可能になります。

とくに個人事業主の場合は自家用車を業務で使用する場合もあると思います。
その場合は、実際に何％を業務に使用しているかなどを詳しく申請することで条件になります。このことを「家事按分」と呼びますが、明確な根拠が必要な項目となりますので注意してください。

社用車を経費にする方法

事業を営むうえで、社用車を経費として計上することは節税の重要なポイントです。
車両の購入費用はもちろん、維持費や保険料なども適切に処理すれば税負担が軽減されます。

減価償却をする

社用車を経費にする場合、減価償却という方法で分割計上することになります。
減価償却とは、会社の資産を耐用年数に応じて会計処理する方法です。車を社用車とした場合、新車なら6年（軽自動車は4年）、中古車は経過年数に応じて短縮されます。

特に青色申告をしている個人事業主もしくは中小企業であれば、少額減価資産の特例が利用できます。
通常、減価償却では10万円以上の資産は数年かけて経費計上しますが、この特例を使えば10～20万円（条件により最大30万円）までは一括で償却ができます。
車に関しては30万円までの中古車、または付随パーツ（カーナビやホイールなど）であれば、一括償却資産として扱えます。

支払い方法別のポイント

車を経費として購入する際には、様々な支払い方法があると思います。

例えばローンなのか、現金一括なのか。はたまた新車なのか中古車を購入すべきなのか、気になる項目をポイント別に説明します。

【現金払い】で支払う場合

現金払いにて一括購入の場合、減価償却をしたのち複数年かけて経費計上を行います。
中古車を購入した場合は、耐用年数に関しては現金払いと計算方法が違うので注意してください。その場合、使用可能期間を見積もって設定することが可能です。

さらに、見積もりが難しい場合は簡便法を用いて計算します。
ただし、中古車を事業で使用するために修理や改造等を行った場合、その修繕費が新車価格の50％を超えた場合は法定耐用年数が適用されるので注意です。

参考：中古資産の耐用年数（国税庁）

【ローン】で支払う場合

車をローンで購入した場合も現金一括払いとはとくに変わらず、車両本体の購入金額は減価償却を行い、複数年で経費として計上します。

さらに、ローンの支払利息を経費計上することも可能です。ただし、ローンの元本返済部分を経費として形状することはできませんので注意が必要です。

車に関する費用で経費計上できるもの

減価償却ができるのは車の購入費用のみになりますが、社用車としてかかる費用についても経費計上ができます。経費計上の対象となるのは以下の費用になります。

• 車両の購入費用（減価償却）
• ガソリン代や電気代
• 車検・メンテナンス費用
• 自動車税・重量税
• 保険料（自賠責保険・任意保険）
• 駐車場代
• タイヤやバッテリーなどの消耗品交換費用
• 事故修理費用（業務利用中の場合）

これらの費用を適切に処理することで、税務上のメリットを最大限に活かせます。
ちなみにリサイクル券は経費計上できないので注意が必要です。

節税効果を高める条件とは

社用車を経費計上するには、以下の条件を満たしている必要があります。

【条件1】事業用割合は50%以上にする

事業用割合が50%以上であれば、減価償却費を経費として計上しやすいです。ですが、上記でも記載したように、家事按分をすれば50％以下でも経費計上は可能です。

【条件2】購入するタイミングを調整する

購入した車の減価償却費用は月割で計算します。減価償却を初年度からフルに活用したい場合は、事業年度の最初の月に購入するのがポイントです。

【条件3】残価率（リセールバリュー）の高い車を選ぶ

将来の売却時に高値がつく車なら総合的なコストを抑えられます。そのため、高額車両は特にリセールを考慮して選ぶのがよいでしょう。

さらに、法人名義で購入する場合は、維持費や保険料も経費として計上可能になるため、トータルコストの削減につながります。

輸入車を経費で落とすメリット・デメリット

社用車として輸入車を選ぶ場合、国産車と比較してどのような利点や注意点があるのでしょうか。

輸入車を経費にするには、なぜわざわざ輸入車を選択したのか明確な説明を求められることも多いので、輸入車を社用車にすることが見合う事業であること、もしくは輸入車を社用車にすることで得られるメリットなどをきちんと説明できるようにしておきましょう。

そのためにはまず、輸入車を経費計上する際のメリット・デメリットについて把握することが大切です。

輸入車を社用車にするメリット

【メリット1】企業イメージの向上　

高級輸入車を社用車とすることで、企業のイメージアップにつながる場合があります。

特に外資系企業やハイクラスなイメージの企業などは、洗練された車を社用車として導入するで取引先や顧客に良い印象を与える要素となります。

【メリット2】高い残価率（リセールバリュー）

輸入車の中にはリセールバリューが高い車種も多く、売却時の損失を抑えやすい特徴があります。

輸入車を社用車にするデメリット

【デメリット1】維持費が高い

部品代や修理費用が国産車よりも高くなる傾向があります。
特にディーラーでのメンテナンス費用は割高になるケースが多いです。

【デメリット2】車両価格が高額

輸入車は基本的に国産車よりも車両価格が高いため、初期投資が大きくなります。

残価率（リセールバリュー）の高い輸入車3選

事業用車両として経費計上しながら、将来のリセールバリューも意識することが重要です。ここでは、特に残価率が高く、法人利用にも適した輸入車を3台紹介します。

アウディ A5

セダンとステーションワゴンのアバントが設定されているアウディA5は、2024年に本国、日本ともにA4からA5に名称が統一されました。

アウディの中でも中心的な存在で、現行モデルは2016年に登場しているので少し古さを感じますが、2020年にビッグマイナーチェンジが行われました。
その人気は折り紙つきで、値段もさほど落ちていないことからリセールバリューが高く、法人利用にも適していると言えます。

新車価格	620万〜706万円
公式サイト	A5：https://www.audi.co.jp/ja/models/a5/a5_sedan/ A5アバント：https://www.audi.co.jp/ja/models/a5/a5_avant/

BMW 3シリーズ

2019年に7代目が登場した伝統あるBMW3シリーズ。2022年には内外装がマイナーチェンジされました。

モデルチェンジごとに大きくなっていくキドニーグリルも、3シリーズのセダンやステーションワゴンは比較的控えめなので、社用車としても上品な印象を与えてくれます。
またPHEVモデルもあるので、サスティナブルな企業としてのイメージアップにも繋がるでしょう。
ただし挑戦的なホイールデザインの車種もあるので、そこは慎重に選んでくださいね。

新車価格	644万〜1,440万円
公式サイト	https://www.bmw.co.jp/ja/all-models/3-series/bmw-3-series-sedan/bmw-3-series-sedan.html

テスラ モデル3

高級車ばかりのイメージだったテスラにエントリーモデルとして2019年に登場したのがモデル3です。2023年にマイナーチェンジが行われました。

まさしく電気自動車の代表とも言えるテスラ車であれば、エコでクリーンなイメージを容易に獲得できます。
また、リセールバリューも年々上がり傾向にあるので安心して経費で落とせます。

スタイリングはセダンのみとなっていて、こちらも社用車に向いていますね。

新車価格	531万3000〜725万9000円
公式サイト	https://www.bmw.co.jp/ja/all-models/3-series/bmw-3-series-sedan/bmw-3-series-sedan.html

新車価格：

まとめ

事業主が輸入車を導入する際は、減価償却を活用して節税しながら、リセールバリューの高い車を選ぶことが重要です。
とくに先の「残価率（リセールバリュー）の高い輸入車3選」で挙げたような車両を選ぶことで、総合的なコストを抑えながら賢く経営できるでしょう。

これから社用車を検討する事業主の方は、ぜひこれらのポイントを参考にしてみてください。