【自動車保険】補償内容はここをチェック！

自賠責保険と自動車保険（任意保険）の違い

車に付帯する保険には、「自賠責保険」と「自動車保険」の2つがあります。

「自賠責保険」は正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といい、二輪・原付を含むすべての車両に加入義務がある強制保険です。未加入や保険切れのまま公道を走行すると法律違反となり、「50万円以下の罰金または1年以下の懲役」＋「違反点数6点（免許停止処分）」が課されます。また、自賠責保険は交通事故による被害者を救済することを目的とした強制保険のため、補償内容は最低限の内容の対人賠償保険のみとなっています。

一方、「自動車保険」は任意保険となっており、加入義務はありません。ただし、対人賠償保険に加え、自賠責保険ではカバーされない対物賠償保険・車両保険・人身傷害保険や各種特約などの補償を受けることができるため、実情としては加入ほぼ必須の保険といえます。

自動車保険の基本的な補償

対人賠償保険

相手にケガをさせてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険などで支払われる金額を超えた治療費用や慰謝料、働けない間の収入などを補償します。万が一、相手が死亡した場合や後遺障害が発生した場合は、逸失利益（事故がなければ将来得られたであろう収入）や介護費用なども補償します。

死亡・後遺障害をともなう人身事故では、損害賠償額が億単位となることもあるため、対人賠償保険の保険金額は「無制限」にすることをおすすめします。

対物賠償保険

車や電柱・塀、家屋や店舗などの建物など、他人のモノに損害を与えてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合の修理費用を補償します。また、タクシーや店舗などに損害を与え、修理期間に休業した場合、休業損害（本来得られたであろう収入）を補償します。そのほか、保険会社によっては、契約車両が線路に立ち入り、電車を運行不能にしてしまったときの振替輸送費用などを補償します。

店舗の修理・休業損害をともなう事故、高級品を輸送している車との衝突事故、電車や線路の修理・振替輸送費用などをともなう事故などの場合、損害賠償額が億単位となることもあるため、対物賠償保険の保険金額は「無制限」にすることをおすすめします。

車両保険

事故で契約車両が壊れた場合の修理費用を補償します。当て逃げ、動物との衝突、盗難、台風・竜巻・高潮・洪水によって発生した損害なども補償します。

地震・津波・噴火による損害は、広域に巨大な被害を及ぼし、損害額が甚大になる可能性が高く、保険制度の運用が困難になるため、補償の範囲外となっています。ただし、地震・津波・噴火により契約車両が全損となった場合に、一時金を補償する特約が用意されている保険会社も多いです。

車両保険の適切な保険金額は、「購入してから1年未満の新車」と「購入してから1年以上の車・中古車」では計算方法が異なります。「購入してから1年未満の新車」の場合、「車両本体価格＋付属品（カーナビ・ETC車載機・フロアマットなど）＋消費税」が適切な保険金額となります。一方、「購入してから1年以上の車・中古車」の場合、新車として販売されていた時の価格から減価償却（車の時価は新車購入時から年月とともに下がっていく）分を考慮した保険金額を設定する必要があります。代理店型自動車保険の見積りやネット通販型自動車保険の見積りサイトで推奨される保険金額は減価償却分を考慮した金額が表示されますが、実際の購入額よりも大幅に下回っている場合、保険会社に相談して金額を上げることができる場合もあります。

人身傷害保険

車に搭乗中の事故で自身や同乗者がケガをした場合に、治療費用・働けない間の収入・精神的損害などを補償します。万が一、死亡した場合や後遺障害が発生した場合は、逸失利益（事故がなければ将来得られたであろう収入）や介護費用なども補償します。

対人賠償保険と混同してしまいがちな補償ですが、対人賠償保険は「事故の相手のケガなどに対する補償」で、人身傷害保険は「車に乗っている人のケガなどに対する補償」です。ちなみに、車に乗っている人が家族の場合は対人賠償保険の補償対象外となりますが、他人の場合は対人賠償保険の補償対象となります。ただし、人身傷害保険を使用した場合は等級ダウンにはなりませんが、対人賠償保険を使用した場合は等級ダウンとなります。

自身や家族が搭乗中にケガなどをした場合の補償になるので、自身や家族がどれくらいの金額の補償を受けたいのかを考慮して保険金額を設定します。一般的には「3000～5000万円」で設定する方が多いですが、自身や家族の生命保険の加入状況や、貯金額などに応じて設定しましょう。

自動車保険の特約

傷害一時金特約

事故でケガをした場合に支払われる対人賠償保険・人身傷害保険とは別に、入通院日数などの支払条件を満たせば、一時金が支払われる特約です。入通院時の急な出費を補償するために用意されています。

必要かどうか悩む契約者の多い特約ですが、「必須ではない」といえる特約です。事故でケガをした場合、治療費用・働けない間の収入・精神的損害などの実際の損害額は、前述の通り対人賠償保険・人身傷害保険で支払われます。「傷害一時金特約」はあくまで、それらにプラスして各保険会社規定の金額が支払わられるものなので、「万が一の事故で入通院した際にかかる臨時費用分くらい、自分の貯金で賄える」という方は必要ないでしょう。

車両無過失事故特約

自身に過失がなく相手車両に一方的に追突された事故で、自身の車両保険を使用して車を修理する場合ノーカウント事故として取り扱われ、次年度以降の等級に影響を与えなくする特約です。

通常、運転者自身に過失がない事故では、相手車両の自動車保険の対物賠償保険から修理費用が支払われますが、相手車両が無保険車、または修理費用の支払い能力がない場合、残念ながら泣き寝入りして追突された側が自身の車両保険を使用して修理する、または自腹を切って修理することになります。そんな踏んだり蹴ったりな状況を救うための特約です。保険会社によっては、契約車両の欠陥や第三者による不正アクセス（ハッキング）などが原因で起きた事故についても、運転者自身に過失がない事故としてこの特約の補償対象となります。

ただし、この特約の支払対象となるのは、相手の氏名や相手車両の登録番号などが確認できる場合のみとなり、当て逃げ事故は対象外となります。また、ネット通販型自動車保険では、この特約が用意されていない会社も多数ありますのでご注意ください。

この特約は、自動付帯となっている保険会社もあるほど重要な特約です。「無保険の車にぶつかられる事故なんて、そうそうないでしょう？」と思う方もいるかもしれませんが、全国の車の10台に1台は無保険と言われています。また保険を契約していたとしても、「対物賠償保険を使用して自身の等級を下げたくないし、かといって修理費を支払うお金もない！」という身勝手な運転者がいるのも事実です。「自分の愛車は自分で守る」という意識で、ぜひ付帯してほしい特約です。

車両全損時諸費用特約

車両保険の支払対象となる事故が発生し、全損と判断された場合に、廃車や買替に要する諸費用を補償する特約です。多くの保険会社の支払金額は車両保険金額の10%で、20万円が上限となっています。

この特約における「全損」の定義は、「修理不可能」「修理費用が車両保険金額以上になった」「車が盗難されて見つからない」ことを指します。また、「全損時諸費用」とは、廃車する際に発生するレッカー費用・解体費用・手続き費用など、買替する際に発生する各種税金・登録費用・車庫証明代行費用などを指します。

必要かどうか悩む契約者もいる特約ですが、「必須ではない」といえる特約です。この特約の支払い金額は前述の通り「車両保険金額×10％」なので、車両保険金額が低い場合はわずかな支払金額となります（ただし、車両保険金額問わず最低でも10万円支払うという保険会社もあります）。契約車両の車両保険金額に応じて必要性を判断してよいといえます。

新車特約

契約車両が新車で車両保険の支払対象となる事故が発生し、全損または修理費用が新車価格相当額の50%以上となった場合に、新車価格相当額を限度に保険金が支払われ、車の再購入に賄うことができる特約です。保険会社によっては「新価特約」とも呼ばれます。

この特約で対象となる「新車」の定義は「初度登録から25ヶ月以内の車」「初度登録から61ヶ月以内」など保険会社によって異なります。また「全損」の定義は、「修理不可能」「修理費用が車両保険金額以上になった」「車が盗難されて見つからない」ことを指します。

この特約のポイントは、「新車が大破した場合に、もう一度同価格帯の車を購入するための保険金を受け取れる」という点です。新車特約を付帯せず車両保険のみを付帯している場合、支払われる金額は実際の修理金額（修理不可能な場合は契約車両の時価額）となるため、同価格帯の車を購入する金額には足りません。

この特約は他の特約と比べて保険料が高いため、付帯しない契約者も多いです。しかし、価格の高めな新車を購入し、万が一大破して再購入する場合でも同価格帯の車を購入したい方にはおすすめしたい特約です。

車両全損修理時特約

車両保険の支払対象となる事故が発生し、修理費用が車両保険金額を上回り、実際に修理した場合、車両保険金額に所定の金額を上乗せして支払われる特約です。上乗せ金額は保険会社によって異なりますが、30～50万円が一般的です。また、保険会社によっては「車両超過修理費用特約」とも呼ばれます。

この特約の対象は「初度登録から25ヶ月以上の車」となっていることが多く、付帯がおすすめな車も年式が古い車となっています。理由としては、年式が古い車は車両保険金額が低くなるため、修理費用が車両保険金額を上回ることが多々あるからです。このような場合、この特約を付帯していないと車両保険金額を超過する分の修理費用は自腹となりますが、この特約を付帯していれば上乗せ金額を受け取ることができるため、車両保険金額を超過する分の修理費用に補填することができます。

レンタカー費用特約

事故により契約車両を修理する場合や、故障やトラブルなどにより走行不能となった場合、修理期間中のレンタカー借り入れ費用が支払われる特約です。保険会社によっては「代車費用特約」とも呼ばれます。

この特約の必要性は、車の使用頻度や住んでいる地域によって異なります。ほぼ毎日車を使用する方や、公共交通機関が発達していない地域に住んでいる方はレンタカー特約を付帯すした方がよいでしょう。レンタカーを自費で借りる場合、レンタル料1日5,000円で修理期間が30日間とすると、15万円かかることになります。レンタカー費用特約は月数百円の保険料で付帯できますので、付帯することをおすすめします。

弁護士費用特約

自身の過失がないもらい事故が発生し、損害賠償請求をする場合に弁護士に委任したり相談したりする費用を補償する特約です。

この特約でいう「もらい事故」とは、「信号待ちで停車している際に後続車両に追突された」「他人の車に自宅の塀（所有物）を壊された」など、被害事故による契約車両の破損や搭乗者のケガ、所有物の破損などを指します。

この特約は付帯必須であり、保険会社としても必ず付帯してほしい特約となっています。理由としては、契約者に過失がない場合、弁護士法により保険会社は相手方に示談交渉ができないからです。もしこの特約を付帯していない場合、もらい事故の際には自分で弁護士に依頼するか、自分で相手方に交渉しなくてはなりません。保険料節約のために付帯せず、もらい事故が発生した際に「付帯しておけばよかった…」という契約者も見かけますので、必ず付帯しましょう。

個人賠償責任特約

日常生活において、記名被保険者や家族が他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊してしまったりし、損害賠償責任を負った場合に補償を受けられる特約です。保険会社によっては「日常生活賠償特約」とも呼ばれます。

この特約は日常のさまざまなトラブルに対して利用することができます。「自転車走行中に人にぶつかりケガをさせてしまった」「子どもがボール遊びをしている際に他人の家の窓ガラスを割ってしまった」「飼い犬が他人を噛んでケガをさせてしまった」「ホテルの備品を壊してしまった」「アパートで水漏れを起こして下の階の天井・床・家具などにも被害を及ぼしてしまった」など、日常で誰にでも起こりうるさまざまなトラブルに役立つため、どなたでも付帯する必要性の高い特約です。

火災保険や傷害保険でも同様の特約が付帯できる場合が多いですが、自動車保険に付帯することをおすすめします。自転車事故を起こしてしまったり、集合住宅での漏水を起こしてしまったりした場合、数千万～数億円の損害賠償責任が発生することがありますが、火災保険や傷害保険の「個人賠償責任特約」は支払限度額が1～3億円となっている保険会社が多いです。一方で自動車保険の「個人賠償責任特約」は支払限度額が無制限になっている保険会社が多いため、自動車保険に付帯した方が安心です。

外車の保険のポイント

高額修理・盗難に備えて車両保険を付帯する

事故で修理が必要になった場合、輸入車は国産車と比べてパーツや板金塗装の価格が高額になることが多いです。また、外車は高級なイメージのため、盗難や車上荒らしの被害に遭う確率が国産車より高い傾向にあります。万が一の場合に、車両保険の付帯がなく自己負担で修理・再購入するとなると、思わぬ巨額の出費にもなりかねないので、車両保険を付帯するようにしましょう。

新車特約の付帯がおすすめ

「新車特約」のパートでもご説明した通り、価格の高めな新車を購入し、万が一大破して再購入する場合でも同価格帯の車を購入したい方などにおすすめの特約ですので、国産車より価格が高いことの多い外車を購入する場合には付帯するのがおすすめです。